Googleは、AIデータセンターが必要とする地上の電力、つまり24時間途切れない電力を求め、オレゴン州の火山の地下に目を向けている。しかし、その電力が利用できるようになるのは、まだ数年先だ。
11月17日、Googleは、ニューベリー火山付近でQuaise Energyが計画するProject Obsidianから、50メガワット(MW)の地熱発電を購入することで合意した。供給開始は早ければ2030年になる可能性がある。この契約は、ザ・ダレスにあるGoogleの3つのデータセンターキャンパスを支え、地域の電力網にクリーン電力を加えることを目的としている。インフラ計画の担当者にとって、これは低炭素電力を継続的に得られる可能性を示す一方、発電契約を結んだからといって、発電能力がすぐに利用できるわけではないことも示している。
Googleの契約は、24時間途切れない50MWの電力を対象とする
Quaise Energyの 発表によると、Project Obsidianはオレゴン州中央部で地熱資源を開発する。Quaiseは、そこから得られる電力を地域の電力網を通じてGoogleの施設やその他の顧客に供給する見込みだ。
太陽光や風力による発電とは異なり、地熱発電所は24時間途切れずに電力を供給できる。Quaiseによると、Googleのオレゴン州のキャンパスではカーボンフリーエネルギーの比率が83%に達しているが、需要の増加によって追加供給の確保が必要になっている。特にデータセンターの拡張がテクノロジー企業の排出削減目標にさらなる圧力をかけているためだ。
増加する データセンターの電力需要と電力網の制約に直面する事業者にとって、このプロジェクトは、現在利用できる発電能力ではなく、より長期的な供給源となる可能性がある。
超高温地熱は、なお掘削手法の実証を必要としている
オレゴン州エネルギー局の 2026年報告書は、ニューベリー火山を強化型地熱システムの有望な場所と位置付けている。比較的掘削しやすい深さで、地下温度は700°Fを超えるという。
強化型地熱システムは、地下に人工的な通路を形成し、熱い岩盤の中を流体が通るようにして、発電用の熱を回収する。温度が高いほど1本の井戸から得られるエネルギー量が増える可能性があるが、実際の性能は井戸の状態や流体循環を持続できるかどうかに左右される。
Quaiseは、まず従来型の掘削から始め、その後、ミリ波技術を導入する計画だ。同社の提案するシステムは、高周波エネルギーを使って硬い岩盤を掘り進む。
2030年の目標にはコストと送電がなお障壁
Oregon Public Broadcastingによると、Quaiseは、発電所からの電力をザ・ダレスにあるGoogleのデータセンターへ届けるため、まずラ・パインの変電所に接続する約10マイルの送電線を必要としている。
Googleで先進エネルギー技術部門を率いるLucia Tian氏は、 Oregon Public Broadcastingに語ったところでは、目標は「こうした技術のコスト曲線を引き下げること」だという。両社は、Googleが契約した電力価格を明らかにしていない。
オレゴン州のエネルギー報告書は、強化型地熱発電のコストを2035年時点で1メガワット時当たり51~146ドルと予測しており、オレゴン州で有利な条件がそろった場合は約71ドルと見積もっている。これらは予測値であり、Googleの契約条件ではない。
プロジェクトの主な進捗は次のとおりだ。
項目 | 確定済みまたは計画済み | 今後必要なもの |
|---|---|---|
供給 | 50MWの購入契約 | 商用発電 |
掘削 | 従来型掘削に続いてミリ波技術を導入 | 安定した発電量と新手法の検証 |
電力網 | 約10マイルの送電接続 | 建設と系統連系 |
時期 | 2030年から供給開始の可能性 | 開発上のマイルストーン達成 |
eWEEKの見解:Googleの50MW契約が試す地熱発電の商業化の行方
Googleの契約により、Quaiseは将来の電力供給に向けた大口顧客を獲得した。しかし、このプロジェクトには、技術が安定して機能し、発電した電力を手頃な価格で供給できることを証明する必要がある。
- 掘削技術は、商用規模ではまだ実証されていない。 Quaiseは、より新しいミリ波技術を使う前に、従来型の掘削から始める計画だ。第1段階が成功したとしても、同社は先進的な掘削手法によって大規模に安定した発電が可能になることを示さなければならない。
- コストもなお不明だ。 オレゴン州は地熱発電の推定コストを公表しているが、GoogleとQuaiseは、合意した電力価格やプロジェクトの予想運用コストを明らかにしていない。地下の状況や必要なインフラは場所によって異なるため、他の地域で同様の発電所を建設する場合、コストがさらに高くなる可能性もある。
Googleの契約は、超高温地熱エネルギーを商用利用に持ち込む重要な一歩だ。しかし、他のAIデータセンターにも活用できるかどうかは、Project Obsidianが競争力のある価格で安定した電力を供給できるかにかかっている。
AIデータセンター事業者にとって、この契約が意味すること
企業のインフラ部門が新たな電力源を評価する際、Project Obsidianから得られる教訓は3つある。
- 電力の供給時期を建設日程に合わせる 2030年に開始できる可能性があるからといって、それより早く稼働する施設向けの供給能力が保証されたと考えてはならない。
- 電力網への接続を早期に確認する 発電プロジェクトは、顧客に電力を供給できるようになる前に、送電と系統連系の作業を終える必要がある。
- 予測と契約条件を分けて考える 新技術を前提にする前に、予想コスト、運用の信頼性、バックアップ電源の要件を比較する。
こうした点は、新たなコンピューティング能力を計画し、長期的な電力契約を結ぶ組織にとって重要だ。新興エネルギープロジェクトの稼働開始が遅れた場合、開発事業者は代替の電力供給契約を用意する必要に迫られる可能性がある。
Googleの契約によって、超高温地熱が電力調達の議題に上った。しかし、短期的なデータセンター拡張には、依然として安定した供給スケジュールを持つ電力源が必要だ。
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