世界最大の電子機器受託製造会社であるFoxconnは、他社が設計した機器を組み立てることで事業を築いてきた。今度は量子コンピューターでも同じことを目指している。
FoxconnのYoung Liu会長は、2026年10月30日に公開されたCNBCのインタビューで、「その技術を所有せずに、世界最大の量子コンピューター製造会社になれればと願っている」と述べた。Liu氏は「われわれは製造に注力している」と語った。時期については、「少なくともあと2年はかかると思う。それはわれわれだけの話ではなく、業界全体の話だ」と述べた。
企業のテクノロジー責任者にとって、今回の発言は、量子ハードウェアがサーバーやスマートフォンと同じ道をたどる可能性を示している。そこでは設計と製造を異なる企業が担っている。
Foxconn、他社の量子マシンを製造へ
「汎用コンピューターではない」とLiu氏はCNBCに語った。量子コンピューティングについて同氏は、「特定の計算を高速化する特殊な機能を備えた、コンピューティング機器への新たな追加要素だ」と説明した。Foxconnが持つ既存の製造規模と研究開発の取り組みは、この構想の背景となる。一方で、コストや商用化のハードルもある。
- 規模：台湾のLiberty TimesとEconomic Daily Newsは、Liu氏がCNBCのインタビューで、Foxconnの人工知能（AI）サーバー市場におけるシェアは約40％で、来年には約45％になる可能性があると述べたと報じた。
- 社内研究：Foxconnは量子技術も社内で開発している。同社のHon Hai Research Instituteは2023年10月にIonLabを開設し、2027年までに5～10量子ビットのイオントラップ方式プロトタイプを目指している。同研究所によると、このプロトタイプはまだ実用的な問題を解決できる段階にはない。
- コスト圧力：The Quantum Insiderが報じたところによると、Liu氏は、量子ハードウェアに必要な温度条件に伴う費用の例として、1,000ドルを超えるケーブルを挙げた。別途、米国における最大3億ドルの量子関連助成金が、製造やインフラ開発、具体的には製造工程や極低温システムを支援する。
- タイムライン：5月には、The Quantum Insider（DigiTimes Asiaの報道として）が、Foxconnの量子関連活動が大きな成長段階に達するまでには、さらにおよそ3年かかる可能性があり、より幅広い商機が見込まれるのは2030年頃になると報じた。
量子ハードウェア製造をめぐる3つの戦略
Foxconnが提案する受託製造の役割は、Intelが量子ソフトウェアへ事業を拡大し、IonQがチップ製造を統合する動きとは異なる。Intelは10月26日、量子ソフトウェア企業Classiqの買収に合意し、取引完了は2027年上半期を予定している。条件は明らかにされていない。IonQはSuperion 256システムを発表した9月8日、量子プロセッシングユニット（QPU）は同社のSkyWater子会社で製造され、顧客への納入は2027年に予定されている。
| 企業 | 戦略 | 最新の動き | 時期 |
|---|---|---|---|
| Foxconn | テクノロジー保有企業向けの受託製造 | Young Liu会長のCNBCインタビュー、10月30日 | 商用化まで少なくともあと2年かかるとLiu氏は予測 |
| Intel | 買収によって量子ソフトウェアを追加 | Classiqの買収に合意、10月26日 | 取引完了は2027年上半期の見込み |
| IonQ | SkyWaterを通じてチップ製造を保有 | Superion 256を発表、9月8日 | 顧客への納入は2027年を予定 |
eWeekの分析：Foxconnの製造構想には商用面での実証が必要
Foxconnの商機は、量子技術の開発企業が、自社の設計を再現性のある量産へ移行するために外部の製造会社を必要とするかどうかにかかっている。Liu氏の発言はその構想を示すものだが、ここで引用した予測からは、Foxconnがいつ大規模に顧客向けシステムの納入を始めるのかは分からない。
10月の予測が示しているのは、業界全体の商用化の可能性である。5月の報道は、Foxconnの量子関連活動が成長段階に入る可能性について述べ、より幅広い商機が訪れるのは2030年頃になるとした。これらは対象範囲が異なるため、確定した納入約束や、同社がスケジュールを前倒しした証拠と解釈すべきではない。
Foxconnの社内研究は、別のマイルストーンを示している。同社の研究所は2027年までに5～10量子ビットのプロトタイプを目指しているが、そのマシンがまだ実用的な問題を解決できないことも認めている。完成すれば研究の進展を示すことになるが、商用製造にはなお、顧客需要、安定した生産、納入能力の裏付けが必要だ。
Gartnerが予測する、2027年の世界の量子コンピューティング売上高11億米ドルは市場の背景を示すものの、受託製造会社が得られる売上高を切り分けたものではない。したがって、Foxconnが獲得し得る受注残の規模を示すことはできない。
企業のテクノロジー責任者にとって、次に有用なシグナルとなるのは、製造を委託する顧客企業の実名、明確な生産上の役割、そして納入・サポートに関する約束だろう。量子システムを評価する購入者は、関連するワークロードで実証された性能や、設置・運用要件についての明確な説明も求めるべきだ。こうした詳細があれば、幅広い商用化予測だけの場合よりも、製造提案を評価しやすくなる。
eWeekのQuantum Stateニュースレターを購読して、量子コンピューティングの最新動向を追おう。画期的な進展と現実世界での応用が、テクノロジーの次の時代を形作っている。