東南アジアのAI競争は、非常に高額なモノポリーへと変わりつつある。盤上の物件はデータセンター、通貨は数十億ドル、そして誰もが一等地を手に入れようとしている。
SoftBankとGrabは動きを見せ、11月9日、マレーシア全土のAIインフラに当初18億5,000万ドルを投資する計画を発表した。マレーシアのエネルギー企業Petroleum Sarawak Berhad（PETROS）と連携し、両社はさらに大きな構想を掲げている。時間をかけて、少なくとも5ギガワット（GW）のAIコンピューティング能力を整備するという。
これは途方もないインフラ目標だが、注意すべき点もある。合意には拘束力のある資金拠出義務が含まれるものの、計画されている投資は、開発マイルストーンやその他の条件を満たしながら段階的に実施される見込みだ。両社には顧客、追加の資金調達、そして構想を支えるのに十分な電力も必要になる。
東南アジア全域の企業にとって問題は、この数十億ドル規模の賭けが最終的に、より利用しやすく手頃なAIコンピューティングにつながるかどうかだ。
SoftBankとGrabによる18億5,000万ドルのAI投資計画の全貌
両社の11月9日の発表によると、当初の資金は3社の間で次のように分担される。
- SoftBank Group：10億ドル
- Grab：7億5,000万ドル
- PETROS：1億ドル
合計の投資は、所有権と開発体制がそれぞれ異なる2つのプロジェクトを支える。
サラワク州：ボルネオ島にあるマレーシアの同州に、当初10億ドルを投資する計画だ。SoftBankが8億ドル、GrabとPETROSがそれぞれ1億ドルを拠出する。
SoftBankは筆頭株主としてサラワク州での開発を主導する。Grabは出資比率を引き上げるオプションを維持するが、発表された取り決めの下ではSoftBankが引き続き筆頭株主となる。
マレー半島部：別のプロジェクトには、Grabから6億5,000万ドル、SoftBankから2億ドルを含む、当初資金として8億5,000万ドルが計画されている。
Grabがこの開発を主導し、プロジェクトの拡大に伴って長期的な戦略投資家を追加で募る。
発表によると、マレー半島部のプロジェクトのさらなる開発は、第三者からのエクイティとノンリコース型のプロジェクトファイナンスを通じて資金を調達する見込みだ。このような仕組みでは、貸し手は通常、スポンサー企業全体の資産ではなく、主にプロジェクトの資産とキャッシュフローを返済の裏付けとする。
この方法なら、プロジェクトの成長に合わせて開発企業が追加資本を調達できる可能性がある。ただし、資金調達の可否や条件はまだ確定していない。
両社は計画中の投資を、複数年にわたるインフラ計画の初期シード資本と位置付けている。資金は、開発マイルストーンや顧客契約、その他のクロージング条件を満たしながら段階的に拠出される見込みだ。この違いは重要である。18億5,000万ドルは、開発と資金拠出に関する拘束力のある義務を含む契約に基づく初期資本の予定額であり、全額がすでに投資・支出されたことを意味するわけではない。
Grabは規制当局への提出書類で、合意に拘束力のある義務が含まれることを確認した。提出書類によると、合弁事業体の運営条件と各当事者の投資条件は、最終契約および所定の条件を満たすことを前提としている。SoftBankの発表でも、合弁事業体の設立はこれらの取り決めを条件とすると別途説明している。
両社の開示は、重要な法務・財務の詳細がなお最終決定されておらず、プロジェクトがまだ開発段階にあることを示している。
AIコンピューティング能力5GWとは、実際には何を意味するのか
発表で最も目を引く数字は投資額ではない。少なくとも5GWのAIコンピューティング能力を整備するという構想だ。
規模感をつかむために言えば、5GWは5,000MWに相当する。データセンターに関する議論では、コンピューティング機器と関連インフラを支えるために利用できる電力容量を表す単位として、MWが一般的に使われる。
しかし両社は、AIコンピューティング能力の目標を正確に定義できるだけの技術的詳細を明らかにしていない。これは重要な点だ。電力容量と実際のAI性能は異なる指標だからである。5GWという目標だけでは、何基のGPUを導入するのか、顧客がどれだけの計算能力を利用できるのか、施設がどの程度効率的に運用されるのかは分からない。
SoftBankとGrabは、ハードウェア構成の全容、確定したGPUサプライヤー、詳細な建設スケジュール、フル容量の達成目標日を明らかにしていない。
それでも、計画の規模には目を見張るものがある。
その規模を示す例として、eWeekは最近、Equinixの2億9,000万ドル規模のシンガポールデータセンターについて報じた。同施設は当初8MWの容量で開業し、全面的な拡張後には20MWに達する設計となっている。
ただし、これらの数字を直接比較すべきではない。Equinixが報告しているのは施設のIT電力容量である一方、SoftBankとGrabは、5GWの目標が同等の指標を使っているか判断できる十分な技術仕様を提示していない。
それでも、これらの発表は、企業がAIインフラを大きく異なる規模で計画していることを示している。
SoftBankとGrabが計画する拡張を実現するには、高性能プロセッサを購入するだけでは足りない。電力、冷却、ネットワーク、土地、建設、顧客需要のすべてが重要な検討事項になる。
eWeekの調査：マレーシアのAI構想が直面する3つの大きな試練
今回の発表は、東南アジアのテクノロジー業界における、より大きな変化を浮き彫りにしている。各国は、他国で開発されたアプリケーションを単に導入するのではなく、AIを支える物理インフラの誘致を競うようになっている。
特に注目すべき点は3つある。
1. 投資額は大きいが、5GWの目標はなお構想段階にある。
SoftBank、Grab、PETROSは、計画中の初期資本として18億5,000万ドルを提示しているが、この金額で5GW構想全体を賄えることを両社は示していない。
発表によると、パートナー各社は開発と拡張を支える追加投資家やハイパースケーラーの顧客を募る。
最終的な規模は、こうしたパートナーシップがどれだけ順調に進むかに加え、資金、土地、電力などの不可欠なリソースを確保できるかどうかに左右される。
2. 電力が最大の競争優位になる可能性がある。
AIデータセンターには、安定した電力、効率的な冷却、高容量のネットワーク接続が必要だ。
両社は、マレーシアの再生可能エネルギーに関するガイドラインに準拠し、水の消費と地域の電力網への依存を減らす高効率インフラを取り入れた施設を開発する計画だ。
しかし、詳細なエネルギー調達契約、運用効率の目標、第三者による検証済みの環境性能は明らかにしていない。これらは実証済みの運用実績ではなく、現時点で示された開発方針にとどまる。
ここで重要な疑問が生じる。マレーシアは、計画された拡張を支えるのに十分な、信頼性が高く競争力のある価格のエネルギーを供給できるのか。
3. 真の機会はマレーシアの先に広がっている。
両社は、東南アジア全域とその先にいる政府、多国籍企業、中小企業にサービスを提供する意向だ。
地域のコンピューティングインフラが整備されれば、組織は最終的にユーザーの近くでAIアプリケーションを稼働させられるようになり、ネットワーク遅延の低減や、より多様な導入方法につながる可能性がある。ただし、実際のメリットは、サービスの提供状況、価格、接続性、データガバナンス要件、対応するAIワークロードの種類に左右される。
企業にとって今回の発表は、すぐに利用できるサービスではなく、将来どこにコンピューティング能力が登場する可能性があるかを示すものだ。
東南アジアがAIインフラの主戦場になりつつある理由
マレーシアの今回の発表は、東南アジア全域でAIコンピューティングインフラへの投資が拡大する中で行われた。
9月にはeWEEKが、OpenAIがマレーシアで計画するデータセンターについて報じた。インフラ企業Firmusとの合意に基づき、Nvidia Vera Rubinシステムを導入する見込みだ。
インドネシアも同様の構想を進めている。eWeekの以前の報道では、インドネシアにおける31億ドル規模のNvidia AIインフラ計画を取り上げた。Zankore、Indosat Ooredoo Hutchison、Ooredoo Group、Nvidia、Nokiaが関与する。この動きは、国内のコンピューティング能力を確立し、国際的なテクノロジー投資を呼び込もうとする地域全体の取り組みを示している。
SoftBankとGrabの発表では、Google、Temasek、Bain & Companyの調査も引用されている。それによると、東南アジア最大の6経済圏における1人当たりのAI利用は、依然として米国の約10分の1にとどまっている。
両社は、地域におけるAI利用が2030年までに大幅に増加し、追加インフラへの需要を生み出す可能性があると説明している。この予測は、保証された結果ではなく見通しとして捉えるべきだ。実際の需要は、企業での導入、アプリケーション開発、コスト、コンピューティングリソースの利用可能性に左右される。
それでも、根本的な機会は明らかだ。東南アジアの企業がAIを大規模に開発・導入し始めれば、そうしたアプリケーションを可能にするインフラへのアクセスが必要になる。
GrabがAIインフラにさらに踏み込む理由
Grabは、東南アジア全域での配車、配送、金融サービス事業で最もよく知られている。AIインフラの構築は、地域のテクノロジー経済におけるAIの役割を大きく拡大するものになり得る。
GrabのCEOであるAnthony Tan氏は、この提携によって現地に根差したAI開発を加速させるとともに、企業や地域社会に機会を生み出せると述べた。
同社はまた、エンジニアリング、設計、その他の技術分野で雇用とスキル開発を支えることも期待している。Tan氏はGrabの経営を続けながら、両プロジェクトの開発を監督する見込みだ。日々の運営は専任の管理チームが担う。
Grabにとって今回の取り組みは、既存事業を支えるAIサービスを開発しながら、さらに幅広い市場に提供できる機会を生み出す可能性がある。ただし両社は、プロジェクトから生まれる具体的な商用AI製品、顧客向け価格、サービス提供の保証については明らかにしていない。
インフラ計画には、財務面と実行面のリスクも伴う。大規模なAI開発には多額の初期投資が必要であり、長期的な収益は、コンピューティング能力に対価を支払う顧客を確保できるかどうかにかかっている。
企業が次に注目すべき点
東南アジアのAIインフラを評価する企業にとって、今回の発表は新たな選択肢となる可能性を示すものだが、いくつかの疑問は残っている。
特に注視すべき主な動きは次の通りだ。
- 建設スケジュール：最初の施設はいつ稼働を始め、当初どれだけの容量を利用できるのか。
- コンピューティングハードウェア：施設ではどのGPUプラットフォーム、アクセラレーター、ネットワーク技術を使用するのか。
- 顧客の利用可能性：コンピューティング能力は企業に直接提供されるのか、クラウドプロバイダー経由なのか、それとも複数のサービスを組み合わせるのか。
- 価格：地域のAIコンピューティングコストは、既存のクラウド市場と比べてどの程度になるのか。
- エネルギー要件：開発企業は、環境面でのコミットメントを果たしながら、十分な電力を確保できるのか。
- データガバナンス：東南アジア各地の異なる法域で事業を展開する組織に、どのようなホスティング、セキュリティ、コンプライアンスの選択肢が提供されるのか。
こうした疑問への答えが、計画中のインフラが地域企業にとって実用的な代替手段になるかどうかを最終的に決める。
マレーシアのAIの未来は、何が構築されるかにかかっている
SoftBankとGrabは、東南アジアでも特に野心的なAIインフラ計画の1つを明らかにした。多額の計画中の初期資金と、少なくとも5GWという長期目標を組み合わせたものだ。
今回の合意はまた、AI業界がソフトウェアモデルやアプリケーションを超え、それらを稼働させるために必要なエネルギー、土地、コンピューティングシステムへと拡大していることを示している。
しかし、投資発表は始まりにすぎない。次のマイルストーンは、追加資金の確保、顧客との契約、必要な承認の取得、現実的な建設・導入スケジュールの策定になる。
この地域のAI開発を見守る企業にとって、マレーシアはますます無視できない存在になっている。同国がその注目を信頼できるコンピューティング能力へと変えられるかどうかが、今回の発表が最終的にどれほど重要な意味を持つかを左右する。
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